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窓口業務時間

平日8:30~17:15
※土日・祝祭日及び年末年始はお休みとさせて頂きます。

アクセス

君津商工会議所
千葉県君津市杢師1-11-10
TEL 0439-52-2511
FAX 0439-52-0177

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共済制度


各種共済制度・福祉制度のご案内

商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

かずさ共済制度
入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険(団体型+君津商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金制度)

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >
・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
・1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)
 詳細はこちら(PDF)

                                     引受保険会社 アクサ生命保険㈱

 

特定退職金共済制度(新企業年金保険)

< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >
・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)
 詳細はこちら(PDF)

企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)
退職金プラン (経営者・従業員向け)
自助努力プラン (経営者・従業員向け) ~入院・死亡保障~
資産形成サポートプラン(個人向け)
プラン一覧
  詳細はこちら(アクサ生命ホームページへ)

中小企業PL保険制度

PL保険とは企業者の皆様が製造・販売した製品や、行なった仕事が原因で他人の生命や身体を害するような人身事故あるいは他人の物を壊したといった物損事故が発生し、損害賠償や訴訟費用支払等の法的責任を負うことによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。

商工会議所のPL保険制度の特徴
中小企業PL保険制度 全国商工会議所PL団体保険制度
対象企業 商工会議所の会員であり、かつ中小企業基本法に該当する中小企業 商工会議所の会員であり、かつ中小企業基本法に該当しない中堅・大企業
支払限度額 5千万、1億円、2億円、3億円の4タイプ 2億円、3億円、5億円の3タイプ
自己負担額 3万円(1請求あたり) 5万円(1請求あたり)
対   象 *法律上被害者に支払う損害賠償金
*弁護士費用などの争訟費用
特   徴 ①商工会議所会員ならではの全国制度②低廉な保険料③簡単な加入手続き
④保険料は全額損金処理可能
⑤保険会社からのPL関連情報の提供や事故発生時のバックアップ
⑥PL法に限らず、法律上の賠償責任を幅広く補償
※自己負担額とは、被害者への賠償金のうち、加入者ご自身で負担いただくものです。
詳しくはPL保険制度をご覧ください。

全国商工会議所の休業補償プラン

「全国商工会議所の休業補償プラン」は、商工会議所会員事業者の経営者ご本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もので、現在400を超える商工会議所で導入されている保険です。

「全国商工会議所の休業補償プラン」の特徴
(詳細な内容については、引受保険会社にご確認ください)

最長1年間のサポート
病気やケガで働けなくなった場合、1ヶ月あたりの平均所得額を限度にご加入の補償月額を最長1年間受け取れます。
24時間いつでもサポート
国内・海外・業務中・業務外を問わず補償されます。
自宅療養中もサポート入院中はもちろん、自宅療養による休業も補償の対象となります。※医師により就業不能と診断された場合に限ります。
加入手続気は簡単
加入時の医師の審査は、原則不要です。簡単な健康状態告知書をご提出いただきます。

※ご加入いただいた内容によっては、ご加入をお断りしたり、各社の提示するお引受条件によってご加入いただくことがあります。
保険料が割安(割引率は保険会社により異なります)
全国の商工会議所のスケールメリットを活かした大きな団体割引が受けられます。損害率による割引を含めた割引率となっており、一般で加入されるよりも割安です。
家事従事者も補償(入院時のみの補償となります※自宅療養は対象外
日頃家事に従事されている配偶者の方もご加入いただけます。
引受損害保険会社
「全国商工会議所の休業補償プラン」は引受保険会社によって、保険料や補償内容が異なります。比較検討いただき、ニーズにあった商品をお選びいただくことができます。

保険会社名 商品名 最寄の支社
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ しょとくらぶ 木更津市大和1-9-12☎0438-25-6101
㈱損保ジャパン日本興亜 所得補償保険 木更津市東中央2-4-14 3F☎0438-25-0631
東京海上日動火災保険㈱ ナイスパートナー 木更津市大和2-3-5 2F☎0438-23-4431
三井住友海上火災保険㈱ 飛翔 木更津市東中央2-4-14 3F☎0438-23-9465
詳しくは、引受保険会社にお問い合せをしていただくか、
全国商工会議所の休業補償プランをご覧ください。

個人情報漏えい賠償責任保険

企業では個人情報の管理が一層強化されていますが、人為的ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難と言えます。本制度は、個人情報保護法(平成17年4月施行)に対応した、君津商工会議所会員のための保険です。
制度の特徴
 ■団体割引20%適用による割安な保険料
■個人情報管理体制や、サーバ証明書等の取得状況により最大60%割引
「個人情報漏えい時の対応ガイド」を提供

(加入者証に同封いたします)
■リスク診断サービスを無料提供
個人情報漏えいの時期を問わず補償
■個人情報漏えいリスクを幅広くカバー

【引受保険会社】
あいおいニッセイ同和損害保険朝日火災海上損害保険共栄火災海上保険現代海上火災保険セコム損害保険損保ジャパン日本興亜大同火災海上保険東京海上日動火災保険ニューインディア保険富士火災海上保険三井住友海上火災保険 (50音順)
※パンフレットのお取り寄せは引受保険会社までお問い合せください。
詳しくは個人情報漏えい賠償責任保険制度をご覧ください。

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは
個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
・共済金は税法上の「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
・廃業時・退職時に共済金を受け取れます。受け取り方法は、一括、分割、併用のいずれかを選べます。
・事業資金等の貸付制度が利用できます。(担保・保証人は不要)
・地震・台風・火災等の災害時にも貸付を受けられます。
・掛金は毎月1,000円~70,000円の範囲で自由に選べ、全額所得控除となります。

加入資格
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

加入手続きの流れ
小規模企業共済
君津商工会議所が窓口になっています。
必要書類、書類への記入指導、銀行手続きは君津商工会議所で行っています。
お気軽にご相談ください。

 

詳しくは小規模企業共済をご覧ください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。
「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります!
5つのメリット
①無理のない掛金月額5千円~20万円の範囲で自由に選択
②掛金は損金または必要経費に
③掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸付
④貸付条件は無担保・無保証人
⑤一時貸付金制度も利用可能
詳しくは中小企業基盤整備機構をご覧ください。

中小企業退職金共済

中退共制度は、中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
<制度のしくみ>
申込み
事業主が雇用する従業員を対象に、機構・中退共と「退職金共済契約」を結びます。

掛金
毎月の掛金は全額事業主負担とし、金融機関に納付します。

退職
退職した従業員の請求に基づき、機構・中退共から退職金が直接支払われます。


<制度の特徴>
新規に中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。

掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必経費として全額非課税となります。
パートタイマーの人には、一般の従業員より低い特例掛金月額も用意しています。また、新規加入助成に上乗せがあります。
従業員ごとの納付状況や現在の退職金額を事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。
掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は加入後いつでも変更できます。
掛金は12箇月分を限度として、一括納付(前納)できます。
詳しくは勤労者退職金共済機構をご覧ください。
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