共済制度


各種共済制度・福祉制度のご案内

商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

かずさ共済制度
入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険(団体型+君津商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金制度)

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >
・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
・1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)
 詳細はこちら(PDF)

                             引受保険会社 アクサ生命保険㈱

 

特定退職金共済制度(新企業年金保険)

< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >
・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)
退職金プラン (経営者・従業員向け)
自助努力プラン (経営者・従業員向け) ~入院・死亡保障~
資産形成サポートプラン(個人向け)
プラン一覧
  詳細はこちら(アクサ生命ホームページへ)

ビジネス総合保険制度

賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

ここがおすすめ!

賠償責任の補償 PL、リコール、情報漏えい、サイバー施設、業務遂行、受託物
事業休業の補償 火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など、地震
財産の補償 建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等
工事の補償 建設工事、組立工事、土木工

 

休業補償プラン

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、収入の減少部分を補う(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)ものです。
本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

ここがおすすめ!
■入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償
■就業外での病気(新型コロナウイルス・新型インフルエンザ含む)・ケガまで補償
 (国内外を問わず、365日24時間補償)
■医師の審査が不要で加入手続きが簡単
■天災(地震・噴火・津波など)によるケガも補償
■家事従事者の方も加入可能
■介護も補償
■1年を超える長期休業も補償

 

情報漏えい賠償責任保険制度~サイバーリスク補償型

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。
プランは「スタンダードプラン」と、サイバーリスクに関する補償部分がより幅広い「プレミアムプラン」の2種類があります。

ここがおすすめ!
サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償
見舞金・見舞品購入費用も補償
海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償(※1)

■商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準(※2)
IT業務も行う事業者向けオプションとして、「IT業務特約」もご用意
■「標準型メール訓練サービス」をご提供

 ※1 プレミアムプランで対象となります。IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となります。
※2 団体割引20%+「割引確認シート」のご回答に応じ最大60%割引=最大68%割引まで適用可能

 

業務災害補償プラン

労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

ここがおすすめ!
パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償
「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能
政府労災で認定された業務・通勤による精神障害、脳・心疾患などの疾病(新型コロナウイルス含む)や自殺などを補償(※1)

■派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償
業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償(オプション)
■政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能
(※2)
■パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償(オプション)
■役員個人の賠償責任も補償
■「健康経営優良法人
(※3)」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用
 ※1 政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合。なお、厚生労働省HP(令和2年4月6日時点版)によれば、労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、業務または通勤に起因して発症したものであると認められれば、労災保険給付の対象となります。労災保険給付の詳細については、労働基準監督署にご確認ください。
※2 精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
※3 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定。

 

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは
個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
・共済金は税法上の「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
・廃業時・退職時に共済金を受け取れます。受け取り方法は、一括、分割、併用のいずれかを選べます。
・事業資金等の貸付制度が利用できます。(担保・保証人は不要)
・地震・台風・火災等の災害時にも貸付を受けられます。
・掛金は毎月1,000円~70,000円の範囲で自由に選べ、全額所得控除となります。

加入資格
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

加入手続きの流れ
小規模企業共済
君津商工会議所が窓口になっています。
必要書類、書類への記入指導、銀行手続きは君津商工会議所で行っています。
お気軽にご相談ください。

 

詳しくは小規模企業共済をご覧ください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。
「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります!
5つのメリット
①無理のない掛金月額5千円~20万円の範囲で自由に選択
②掛金は損金または必要経費に
③掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸付
④貸付条件は無担保・無保証人
⑤一時貸付金制度も利用可能
詳しくは中小企業基盤整備機構をご覧ください。

中小企業退職金共済

中退共制度は、中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
<制度のしくみ>
申込み
事業主が雇用する従業員を対象に、機構・中退共と「退職金共済契約」を結びます。

掛金
毎月の掛金は全額事業主負担とし、金融機関に納付します。

退職
退職した従業員の請求に基づき、機構・中退共から退職金が直接支払われます。

<制度の特徴>
新規に中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。

掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必経費として全額非課税となります。
パートタイマーの人には、一般の従業員より低い特例掛金月額も用意しています。また、新規加入助成に上乗せがあります。
従業員ごとの納付状況や現在の退職金額を事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。
掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は加入後いつでも変更できます。
掛金は12箇月分を限度として、一括納付(前納)できます。
詳しくは勤労者退職金共済機構をご覧ください。

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窓口業務時間

平日8:30~17:15
※土日・祝日及び年末年始はお休みとさせて頂きます。

アクセス

君津商工会議所
千葉県君津市杢師1-11-10
TEL 0439-52-2511
FAX 0439-52-0177

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