商工会議所とは
商工会議所とは、「商工会議所法（昭和２８年８月制定）」に基づき設立された特別認可法人です。原則として、市単位に設立されており、千葉県内には２１商工会議所、全国では５１４の商工会議所があります。いずれも地域商工業者の世論を代表する地域唯一の総合経済団体で、公正・不偏の立場から地域商工業者の発展を図る公共性の高い経済団体として、国際的にも認知された機関です。君津商工会議所は、市内にあった5商工会が平成3年4月に合併し君津市商工会となり、平成7年4月に商工会から商工会議所へ移行しました。
商工会との違いは
商工会は、昭和３５年に制定された「商工会法」に基づいて設立された団体で、事業目的は商工会議所とほぼ同じですが、設立経緯・管轄地域・会員数等に若干の違いがあります。
４つの特色
総合性：業種、規模、個人、法人にかかわらず、全ての商工業者が加入できます。
地域性：地域を基盤として商工業や地域経済の発展を図ります。
公共性：会員主体の組織ですが、下院の枠を超えて地域全体のために活動しています。
国際性：世界各国の商工会議所などと連携を持つ、国際性豊かな団体です。
君津商工会議所の組織
議員と議員総会
商工会議所には組織の意思決定を司る最高意思決定機関として、会意の代表である議員（当商工会議所は120名）で構成する議員総会があります。
議員総会は、役員・議員の選任、事業計画、予算・決算など商工会議所運営の重要事項を審議します。
尚、議員はその選任方法により、商工会議所法第41条の1号～3号に規定されていることから、それぞれ「〇号議員」と呼ばれています。この1号から3号の区分は便宜上つけられているだけで、選出が終わればすべて同一の資格となり役割等に差はありません。
1号議員 60名 会員と特定商工業者が会員の中から選挙によリ選任
2号議員 42名 会員の所属する業種部会で部会員の中から選任
3号議員 18名 会頭が選任する選考委員によって選任
役員
君津商工会議所は、日常の事業を直接運営する常設機関として次の役員を置いています。
会 頭 1名
副会頭 3名
常議員 40名
専務理事 1名
監 事 3名
常議員会
商工会議所の最高意思決定機関として議員総会がありますが、絶えず変動する経済・社会情勢に迅速かつ適正に対応し、事業に効率良く対処していくために、常議員会があります。
常議員会は議員の中から選任する常議員（40名）と正副会頭・専務理事をもって構成されています。君津商工会議所の事業運営に関する多くの事項はこの常議員会の承認を得て実施されており、一般社会の役員会に該当するものです。
部会・委員会活動
部会
部会は部会役員（正副部会長、幹事）と一般会員で構成されており、業界動向や経営問題についての調査・研究、情報交換、同業種や関係業種の会員とこ交流などの事業を行う一方業界の声、会意の声を商工会議所事業に反映させるための重要な組織として位置づけられています。
君津商工会議所には5の業種部会があり、会員は業種に応じていずれかの部会に所属していただいております。
①商業部会
②工業部会
③飲食業部会
④サービス業部会
⑤観光業部会
委員会
商工会議所がその目的達成に必要な地域問題や経済問題、あるいは運営上の重要事項を調査する機関です。
現在、4つの常設委員会があり、時限性のある重要事項につき必要が生じた時は、委員会とは別に、特別委員会を設置し調査・研究いたします。
①総務財政委員会
②地域活性化委員会
③福利厚生対策委員会
④国際交流委員会
商工会議所の事業概要
商工会議所は、会員をその事業活動の推進母体としておりますが、法律により「地域全ての商工業者のバランスの取れた発達を図る」という使命を課せられていることから、極めて公共性の高い団体として営利や特定者の利益を目的とせず、地域商工業発展のため次のような事業に取り組んでおります。
①提言・要望活動
②地域振興
③経営全般にわたる各種相談・創業支援
④国際化ならびに会員交流の推進
⑤人材の育成・確保
⑥円滑な商取引の推進
⑦福利厚生の充実
⑧経営情報の提供
⑨その他各種振興・推進事業
