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【事業再構築補助金】(補助額100万~1億円)の公募要項(第1回)が公表されました。2021年03月26日


 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
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【事業概要】
■補助金額
[通常枠] 中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円
     中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円

[卒業枠] 中小企業者等:6,000万円 ~ 1億円

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 :8,000万円 ~ 1億円

[緊急事態宣言特別枠(※1)] 中小企業者等、中堅企業等ともに
     【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
     【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
     【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円

※通常枠では補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合は補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
※卒業枠とは事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠です。

■補 助 率
[通常枠] 中小企業者等 2/3
     中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

[卒業枠] 中小企業者等 2/3

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2

[緊急事態宣言特別枠(※1)] 中小企業者等 3/4
               中堅企業等 2/3

■補助対象要件 下記①、②の両方を満たすこと。(※2)
① 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
② 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。(※3)
(※1)令和3年の国による緊急事態宣言(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、令和3年1月から3月にかけて、栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対して発出されたものをいう(以下同じ)。)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠を設けております。要件に合致すれば、地域や業種は問いません。詳細については、3.補助対象事業の類型及び補助率等、4.補助対象事業の要件を参照ください。
(※2)【卒業枠】、【グローバルV字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】については、補助対象要件を別途設けています。詳細については、4.補助対象事業の要件を参照ください。なお、すべての公募回の合計で、【卒業枠】は400社限定、【グローバルV字回復枠】は100社限定の交付件数です。
(※3)事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(【グローバルV字回復枠】については5.0%)以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(【グローバルV字回復枠】については5.0%)以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は金融機関(ファンド等を含む)及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と事業計画を策定する必要があります。
付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

【公募期間】(第1回)
公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)予定
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00
※公募は1回だけではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。

【申請方法】
○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。
○ 本事業の申請には、原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず、利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。(本公募回では、暫定プライムアカウントによる受付も行いますが、交付申請には使用できません)

【注意事項】(応募申請の手続きの前に必ずご一読ください)
○ 本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
○ 本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画を採択します。中小企業者等の卒業枠や中堅企業等のグローバルV字回復枠では特に優れた内容を求めます。申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不備がある場合(例えば、中堅企業等であるにも関わらず、通常枠に補助率3分の2の事業計画を提出等)は、審査できないことがあります。採択発表後、審査委員会による個別の評価結果の詳細はお答えいたしかねますので、ご了承ください。
○ 本事業は、今後、さらに4回程度の公募を予定しています。複数回の公募を行うことで、申請事業者の予見可能性を高め、十分な準備の上、適切なタイミングで申請・補助事業を実施することができます。
○ 採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。採択決定後に「補助金交付申請」をしていただき、その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。必要に応じて、事業者に照会・連絡等を行った上で、補助金交付額を決定し、通知いたします。
○ 事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容(成功報酬の場合は、採択時に支払う金額)と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります。

(不適切な行為の例)
・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。

【お問合せ先】
○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
<事業再構築補助金事務局コールセンター>
受 付 時 間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電 話 番 号:<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用> 03-4216-4080

下記のWeb質問フォームでの質問も受け付けています。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。
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