飲食店向け【業態転換等補助金】(補助率2分の1、補助上限1000万円)1次公募開始について2022年06月17日
(株)日本能率協会コンサルティングでは、公的な国庫補助金(予算10億円)を財源とした外食産業向け【令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業】を実施します。
これは、都道府県の第三者認証を取得した飲食店向けの補助金事業として、コロナ禍で悪化した業績の回復や、コロナ禍においても事業継続できるような、業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組への補助支援です。
当補助金の公募サイトはこちら
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◆対象者
・各都道府県の第三者認証制度を取得している飲食店(資本金5千万円以下又は従業員が50名以下)
※千葉県における第三者認証店は「認証店」または「確認店」を指します。
・コロナウイルス感染拡大以前(令和元年12月末)から現在まで飲食事業を営んでいること
・飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較して5%以上減少していること
※応募にあたっては、共同事業者(中小企業診断士、建築会社、システム会社等)を含めた内容で申請してください。
◆補助額
・上限1,000万円 下限100万円
◆補助率
・1/2以内
◆補助対象となる取組
・新型コロナウイルス等の感染拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換。
例えば「現在扱っている商品・サービスの内容変更の取組」や「商品・サービスの提供方法を変える取組」など。
テイクアウト窓口の増設、お一人様対応店舗に改修、商品自動販売機の設置、新メニューや商品開発等。
◆対象経費
事業に係る建物費、機械装置費・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費等
※キッチンカー等の車両は対象外です。
◆公募期間
令和4年6月15日(水)~8月1日(月)
※実施期間は、交付決定後(9月上旬予定)~令和5年2月15日まで。
◆申請方法
・事業計画書や見積書、選定理由書などの申請書類を8月1日までに郵送提出
※外部有識者による審査の結果、採択されない場合がありますので、予めご了承ください。
その他詳細は当補助金公募サイトをご覧ください。
◆問い合わせ先・応募送付先
(株)日本能率協会コンサルティング
〒105-0011
東京都港区芝公園三丁目1番22号 日本能率協会ビル7F
R4外食業態転換事業 事務局
担当:寺脇・山元・山下宛
TEL 0570-067766(平日および土曜日 9:00~17:00)
mail eat_jmac@jmac.co.jp